2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 いわゆるＦＲＰ船のリサイクルのシステムでございますが、これに関しましては、二〇〇五年度から、一般社団法人の日本マリン事業協会におきまして、廃棄物処理法に基づきましてリサイクルを実施しているところでございます。
○蒲生政府参考人 いわゆるＦＲＰ船のリサイクルのシステムでございますが、これに関しましては、二〇〇五年度から、一般社団法人の日本マリン事業協会におきまして、廃棄物処理法に基づきましてリサイクルを実施しているところでございます。
○鬼木委員 大型船舶の解体といいますと、リサイクルされる資材は鉄などが思い浮かびますが、私がかつて福岡県議会にいたころには、ＦＲＰ船の不法投棄が問題となっておりました。プレジャーボートなどです。ＦＲＰとは繊維強化プラスチックのことでありまして、高強度で破砕が困難、耐用年数が長いということで、放置艇の沈廃船化や不法投棄が問題となっておりました。
その日本舟艇工業会というところがＦＲＰ船リサイクル、プレジャーボートのリサイクル事業を環境省からの広域認定を受けて実施しているわけであります。 これ自体は、私はとてもいいことだと思います。
その上で、現在、国から事務事業の権限の付与等を受けている公益法人の対象には、行政評価・監視、国等からの補助、委託等を受けている公益法人、指定法人に関する調査を行っているところでありますけれども、御指摘のＦＲＰ船リサイクル事業については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、これは環境省でございますが、社団法人日本舟艇工業会が環境大臣に申請し、その認定を受けて実施しているという仕組みになっている
まず、日本舟艇工業会が行っておりますＦＲＰ船のリサイクル事業でございますけれども、この事業は、委員の御発言にございましたように、広域処理という形で、従来の一般廃棄物あるいは産業廃棄物の仕組みだけではなかなかうまく処理が進まないということで、全国で広域的にその事業を創設するということで、平成十七年から取り組んできたものでございます。
○政府参考人（冨士原康一君） 先生御指摘のとおり、ＦＲＰ船の材料となっておりますＦＲＰは非常に強度が高いと、また大型であるということで廃船処理が非常に難しかったわけでございますが、そのような状況を踏まえまして、私ども、平成十二年から平成十五年度にかけまして廃船処理のための研究開発を実施をいたしました。この結果、リサイクル技術とリユース技術は確立されたという状況でございます。
○政府参考人（南川秀樹君） ＦＲＰ船のリサイクル、なおかつ円滑な処理につきまして国交省とは連絡を密にしております。 今ございましたように、私ども、このＦＲＰ船を造っている業者さんの集まり、そういった方が中心になって回収してリサイクルできるようにということで、廃掃法の円滑な活用ができるように、現在、その調整を行っているところでございます。
個別の業界、先ほど申しました注射針であるとか、消火器、ガスボンベ、ＦＲＰ船とか、そういった個別の業界とはずっとお話を続けてまいりましたが、その対象の品目にこれから上がるかもしれないという不安を掲げる業界もございます。 それから、市町村と製造事業者とはどこで役割分担するか。
ＦＲＰ船の耐用年数を三十五年と仮定をして、耐用年数を超えたＦＲＰ船の発生量を推計をすると、平成十三年では年間五千隻ですが、数年後には年間一万隻を超えると予想をしています。この数字はいろんなことを教えているなというふうに思うわけであります。 海に囲まれている我が国において海は貴重な食料の宝庫であり、漁業としてのなりわいの場として西欧諸国以上に親しまれてきたと思います。
それからもう一点、ＦＲＰ船の廃船処理、リサイクル問題でございますが、御存じのように、ＦＲＰ船につきましては、ＦＲＰが強靱でなかなか破壊できないとか非常に大きいとか、あるいは廃船の費用が高いといったようなことから、これが放置艇、いわゆる廃船といったような形での大きな問題になっております。
○安富政府参考人 ＦＲＰ船の廃船処理、特にレジャーボートについて、ＦＲＰが多いわけでございますが、この廃船処理については、一つは、ＦＲＰが非常に強靱であって破壊することが容易でない、それから他の廃棄物なんかと比較しましても大型であって輸送が非常に困難であるとか、あるいは、そういうことも原因でございますが、そもそも廃船費用が非常に高いといったことが大きな問題でございまして、そのために廃船あるいは不法投棄
そういう意味で、我々としては、リサイクルあるいはリユースという形ができるような船舶の技術的な可能性といったことについて、例えば具体的には、現在のＦＲＰ船の組み合わせ構造であるとか、交換容易な艤装取りつけ方法はどういうことになるのかといったような技術的な開発をしております。
○安富政府参考人 先生御指摘のように、自動車、家電についてリサイクルのシステムが検討されて、確立しておりますが、このＦＲＰ船についても、我々としても何とかリサイクルシステムを確立したいということで、平成十二年度から、ＦＲＰ船を解体、粉砕してセメントの原材料として再利用する技術の研究開発を実施しておりまして、十五年度までには技術の確立に向けた実証実験も行っていきたいというふうに考えております。
きょうは、ＦＲＰ船の処理についてお尋ねしたいと思うんですが、一九六〇年ころから漁船だとかプレジャーボートなどにＦＲＰが使われまして、その素材は薄くて強いことから、従来の木とか鉄を使った船に取ってかわっております。今、我が国においても多くのＦＲＰを素材とした船が建造されております。
○漆原委員 今、長官が処理の費用は利用者負担だということをおっしゃいましたが、現時点におけるＦＲＰ船の廃船は一体どんなふうな処理をされているのか、そして、その処理にはどんな問題点があるとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺政府参考人 御指摘のＦＲＰ船でありますけれども、ここ二十年ぐらいの間に非常に大きく数が増加いたしまして、現在三十万隻を若干超えるという水準にございます。
このために、経済性にすぐれ、かつ環境に配慮したＦＲＰ廃船のリサイクルシステムの事業化ということが非常に重要なんじゃないかということで、今年度から、運輸省などと連携いたしまして、ＦＲＰ廃材をセメントなどの原材料として再利用する技術の確立、あるいはＦＲＰ船の機器を再使用する技術の確立、こういうプロジェクトを実施することとしておりまして、こういう事業を推進してまいりたいと思っております。
○山内俊夫君 ＦＲＰ船を今も摘発もしながらということですが、私は、実態はもっとこの一けた上だろうと思っております。 というのは、これは水産庁とも話をしなきゃなりませんが、漁船だまりの中に割かしもう使われていない船、特に瀬戸内海は大変多うございます。
○政府参考人（荒井正吾君） ＦＲＰ船、強化繊維プラスチック船の廃棄状況について御説明申し上げます。 廃棄の現況は、平成十一年が過去最高でございますので平成十一年の数字で御説明申し上げますが、平成十一年に海上保安庁が確認いたしました投棄隻数は全体で千八百十八隻でありますが、そのうちＦＲＰ船は千九十八隻でございます。
今現在、ＦＲＰ船という船が、昔は木造だったんですが、ほとんど最近ＦＲＰ船に変わってきておりますが、これが始末に悪いのは、そのＦＲＰが使われなくなったときにそれをどう処理するんだろうということが一番今問題になっておるところでございます。 特に、昭和三十年代の後半から四十年代、これはふろおけなんかも随分ＦＲＰが使われております。
お話しの、今後循環型社会の構築の場合にどうしていくかということでございますが、ＦＲＰ船のリサイクルにつきましては、さまざまな方法が各方面で検討されております。これを廃材にしまして、セメント等の原材料としてまぜて再利用する技術を確立するだとか、あるいは、船体の構成部分を少しばらしまして、その機器をそれぞれ再利用する技術を確立するといったようなことが考えられます。
しかしながら、これまでも、ＦＲＰといえどもやがては大量に廃棄される時期が来るだろうということは重々予測されておりましたことと、それから、このＦＲＰ船自体は考えようによっては一つの資源の塊のようなものではないかという認識もありましたので、このリサイクルについて私どもの方も指導いたしまして、これまで各方面でいろいろと検討を進めてまいっております。
今ＰＬ法とか製造者責任とかいろいろな法律上の制度も整備をされてきたところでありますけれども、私どもも十分その点を踏まえて、メーカー側の、先ほど山本局長がお答えいたしましたように、応分の負担と申しましょうか役割というものは果たしていただかなければならない、今後、我々はこの点についてのリサイクルを含めたＦＲＰ船の廃船処理については、前向きに検討していかなければならない課題だ、そういうふうに認識しております
日本で登録されている漁船四十万二千隻のうち八割が強化プラスチック漁船、いわゆるＦＲＰ漁船というふうに聞いておりますし、北海道でも平成三年の登録で約三万六千隻ぐらいあって、そのうち十年以上の船齢が、船の年齢がたっているのが二万隻ありまして、初期につくられたＦＲＰ船の寿命も迎え始めているという状況であるようでありまして、不法投棄されているという声も聞いておるわけですけれども、このＦＲＰ漁船の廃棄の実態はどのようになっているのか
ただいままでのところは、ＦＲＰ船の廃棄につきましては、破砕後焼却する、あるいは破砕後埋め立てするという方法で処理が行われておりますけれども、一方ではこの処理作業の困難性あるいは処理施設などの受け入れ体制の不備などの問題を抱えておりまして、漁港だとかあるいは海岸での放置が見られるというような状況も一部にはあるのは御承知のとおりでございます。
それから、コストもＦＲＰ船の約三割と安く、寿命も三十年以上という。これは新聞記事でありますからあれですけれども、新しいＦＲＰ船産廃処理の救世主として注目を今度浴びてくるんではないかと思うんです。 所管がどこになるかわかりませんけれども、政府として環境に優しい漁船に関しての技術開発を進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
しかも、最近はＦＲＰというのですね、つまり、グラスファイバーか何かをお使いになっているのだと思いますが、これは処理がなかなか難しい、こういう問題がございまして、新聞報道によりますと、現在このＦＲＰ船がふえていて、西暦二〇〇〇年には現在の十五倍ぐらいになるのではないか、このような予想もございます。このまま放置しておきますと、この問題も看過できないわけでございます。
○柴田説明員 先ほど申し上げた内容の一環として、いわゆるＦＲＰ船に対する処理の問題についても、先ほど申し上げました業界の内部で検討が進められているというふうに理解しております。
これまで出てきているものにつきましては、一部は破砕して埋め立てるとかあるいは焼却する、そういうような方法で処理してまいっておりますが、今後のことを考えますと、これらを一つのシステムとして廃棄処分ができるようにしなければならないというようなことで、運輸省としましてもＦＲＰ船の製造を所管しているというような立場から、関係者と相談しまして、運輸省関係の団体であります日本海洋レジャー安全・振興協会、この協会
二 不法に遺棄されたＦＲＰ船等が船舶の航行 の安全及び環境保全等の面に支障をきたさな いよう、問題解決に向け積極的に取り組むこ と。 三 マリーナ等の整備を長期的に推進するとと もに、その費用負担の在り方について検討を 行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○飯島説明員 廃船となったＦＲＰ船も含めまして、廃棄物の不法投棄対策といたしましては、排出者の処理責任の徹底ということ、それから違反行為に対する厳正な指導取り締まりの強化を行いまして未然防止を図ることが最も重要だと厚生省は考えております。 このため、昨年七月に施行されました改正廃棄物処理法におきまして、不法投棄に対する罰則の強化など規制を全面的に強化しております。
○戸田政府委員 先生御指摘のとおり、ＦＲＰ船の処理につきましてはこれから相当大きな問題になってくることは確かであります。この不法投棄されたようなＦＲＰ船について、持ち主が特定できないというのが通常であります。
○高木委員 私も、繊維強化プラスチック、いわゆるＦＲＰ船の問題についてお尋ねをいたします。 このＦＲＰ船の不法投棄の問題は深刻でございます。海岸とか河川あるいは湖沼等への無法な投棄は、環境の問題等々非常にゆゆしき問題でございます。例えば海上保安庁の調査によりますと、平成三年度には約二百七十隻、こういうふうに増加をいたしております。
○政府委員（川合淳二君） 今お話がございますように、ＦＲＰ船の廃船を初めといたしまして、漁業関係の廃棄物というものに対する対策は、海を産業の基盤としているわけでございますので非常に大事だと私どもも思っております。 ＦＲＰは三十年ぐらい前から実用化されておりますのでそろそろ廃船が出てくる時期でございます。
環境を守り資源を守る大きな役割を期待されているわけでございますが、一昔前、木造の船であれば問題なかったんですけれども、ＦＲＰ船でございますね、このＦＲＰを使った漁船の場合は、これは廃船にするにしましても、土の中に埋めても残ってしまいますし、燃やせば有毒ガスが発生するしということで処理が大変手間とお金のかかる作業であると聞いております。
○田名部国務大臣 お答え申し上げますが、今四十万隻の漁船のうち、三十一万六千百隻このＦＲＰ船があるわけです。これがもう既に実用段階に入ってから二十数年たってまいりまして、最初につくったものはそろそろ廃船の時期を迎えておるわけであります。だんだんこれからふえていくわけでありますけれども、大体一万四千隻ぐらい、四年度で。
○政府委員（戸田邦司君） ＦＲＰ船の廃船の問題でありますが、ＦＲＰ船の中に漁船、それからプレジャーボート、両方が含まれております。 漁船の問題については水産庁の問題ではありますが、一般的に漁船につきましては持ち主がはっきりしているという問題もありまして、持ち主の責任において廃棄するということになるかと思います。
この全国都市清掃会議がやった調査の中身というのは、全国の五百二十八の市町村が対象となって回答を寄せているわけでして、市町村のそれぞれの人口あるいはごみの収集量、ごみの受け入れ基準の制定などを一方で調査し、そしてもう一方で、特に今どこの自治体も大変関心を持っております品目、この中では粗大物に関するものとして、スプリング入りマットレス、大型テレビ、大型冷蔵庫、ＦＲＰ船、原動機付自転車、オートバイ、タイヤ
○小林（康）政府委員 近年、船舶の素材として、お話のございました強化プラスチックによりますものが多く使用されるようになってきておりますが、このＦＲＰ船、耐用年数から見まして、今後徐々に廃棄される量が増加すると予想しております。
各地方自治体におきまして、今、大型の家電であるとかスプリング入りのベッド、あるいは高知県におきましてはＦＲＰ船、これは放置されたものでございますが、そういうふうなものの処理、あるいは自動車や単車やモーターバイク、自転車といったようなものの処理について非常に困っております。